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2018年 第13週 (3月26日~4月1日) 2018年4月4日現在
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2018年第13週の定点当たり報告数は3.39(患者報告数16,749)となり、前週の定点当たり報告数5.35よりも減少した。 都道府県別では新潟県(12.90)、秋田県(10.74)、山形県(10.13)、岩手県(9.60)、青森県(8.51)、沖縄県(8.18)、富山県(8.08)、福島県(8.00)、福井県(7.75)、石川県(7.35)、北海道(6.71)の順となっている。全47都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。 全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は29箇所(1道10県)、注意報レベルを超えている保健所地域は4箇所(1道2県)となった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約21万人(95%信頼区間:19~22万人)となり、前週の推計値(約34万人)よりも減少した。年齢別では、0~4歳、5~9歳がそれぞれ約2万人、10~14歳、15~19歳がそれぞれ約1万人、20代、30代、40代、50代、60代がそれぞれ約2万人、70歳以上が約3万人となっている。また、2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約2,209万人となった。 基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は312例であり、前週(434例)から減少した。42都道府県から報告があり、年齢別では0歳(10例)、1~9歳(49例)、10代(10例)、30代(5例)、40代(5例)、50代(9例)、60代(34例)、70代(53例)、80歳以上(137例)であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2018年第9~第13週)ではB型が最も多く、次いでAH3型、AH1pdm09型の順であった。 詳細は国立感染症研究所ホームページ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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