2017年第48週の定点当たり報告数は2.58（患者報告数12,785）となり、前週の定点当たり報告数1.47よりも増加した。
　都道府県別では長崎県（6.19）、沖縄県（6.00）、宮崎県（5.47）、愛媛県（5.05）、栃木県（4.88）、福岡県（4.33）、大分県（4.12）、石川県（4.08）、佐賀県（3.92）、新潟県（3.87）、宮城県（3.81）、埼玉県（3.39）、福井県（3.22）、東京都（3.17）、千葉県（3.15）、熊本県（2.90）、長野県（2.89）、神奈川県（2.87）、和歌山県（2.71）、三重県（2.64）の順となっている。全47都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は1箇所（1県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は15箇所（1都10県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約12万人（95％信頼区間11〜13万人）となり、前週の推計値（約7万人）より増加した。年齢別では、5〜9歳が約3万人、0〜4歳、10〜14歳がそれぞれ約2万人、20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人であった。また、2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約37万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は116例であり、前週（94例）から増加した。33都道府県から報告があり、年齢別では0歳（5例）、1〜9歳（39例）、10代（6例）、30代（3例）、40代（3例）、50代（6例）、60代（5例）、70代（16例）、80歳以上（33例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第44〜48週）ではAH1pdm09が最も多く、次いでAH3亜型、B型が同程度にみられた。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。