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2017年 第47週 (11月20日〜11月26日) 2017年11月29日現在
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2017年第47週の定点当たり報告数は1.47(患者報告数7,280)となり、2017/2018年シーズンで初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回った。 都道府県別では沖縄県(4.88)、長崎県(4.47)、愛媛県(3.39)、宮崎県(3.20)、石川県(3.08)、宮城県(2.78)、新潟県(2.66)、栃木県(2.55)、福岡県(2.32)、大分県(2.24)、福井県(1.97)、東京都(1.86)、神奈川県(1.86)、広島県(1.70)、静岡県(1.65)、鹿児島県(1.61)、佐賀県(1.58)、和歌山県(1.51)の順となっている。全47都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。 全国で警報レベルを超えている保健所地域は1箇所(1県)で、注意報レベルを超えている保健所地域は5箇所(4県)であった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約7万人(95%信頼区間6〜8万人)となり、前週の推計値(約4万人)より増加した。年齢別では、5〜9歳が約2万人、0〜4歳、10〜14歳、30代、40代がそれぞれ約1万人であった。また、2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約25万人となった。 基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は94例であり、前週(60例)から増加した。33都道府県から報告があり、年齢別では0歳(3例)、1〜9歳(30例)、10代(3例)、40代(1例)、50代(3例)、60代(7例)、70代(14例)、80歳以上(33例)であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2017年第43〜47週)ではAH1pdm09が最も多く、次いでAH3亜型、B型が同程度にみられた。 詳細は国立感染症研究所ホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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