2017年第17週の定点当たり報告数は3.13（患者報告数15,467）となり、前週の定点当たり報告数4.06よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県(9.44)、北海道（7.23）、新潟県（7.13）、福島県（5.83）、福井県（5.47）、宮城県（5.05）、岩手県（4.94）、山形県（4.77）、長野県（4.53）、長崎県(4.46)、熊本県（4.30）、群馬県（4.01）の順となっている。3県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、44都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は5箇所（5県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は15箇所（8道県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約16万人（95%信頼区間：13〜18万人）となり、前週の推計値（約20万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約3万人、0〜4歳、10〜14歳、30代、40代がそれぞれ約2万人、15〜19歳、20代、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,672万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は136例であり、前週（205例）から減少した。35都道府県から報告があり、年齢別では0歳（6例）、1〜9歳（42例）、10代（7例）、20代（5例）、30代（3例）、40代（7例）、50代（1例）、60代（9例）、70代（12例）、80歳以上（44例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第13〜17週）ではB型の検出割合が最も多く、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。