2017年第16週の定点当たり報告数は4.06（患者報告数20,127）となり、前週の定点当たり報告数3.98よりも増加した。
　都道府県別では新潟県（9.96）、沖縄県(9.55)、福島県（8.42）、北海道（7.35）、福井県（6.88）、山形県（6.85）、宮崎県(6.41)、石川県（6.27）、宮城県（5.47）、千葉県（5.39）、栃木県（5.24）、大分県（5.22）の順となっている。21都道府県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、26府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は7箇所（7道県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は17箇所（6道県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約20万人（95%信頼区間：17〜23万人）となり、前週の推計値（約22万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約4万人、10〜14歳が約3万人、0〜4歳、15〜19歳、20代、30代、40代がそれぞれ約2万人、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,656万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は205例であり、前週（240例）から減少した。42都道府県から報告があり、年齢別では0歳（8例）、1〜9歳（56例）、10代（9例）、20代（1例）、30代（3例）、40代（5例）、50代（6例）、60代（19例）、70代（30例）、80歳以上（68例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第12〜16週）ではAH3亜型とB型の検出割合が同程度で、次いでAH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。