2017年第13週の定点当たり報告数は6.78（患者報告数33,608）となり、前週の定点当たり報告数7.71よりも減少した。
　都道府県別では長崎県(15.63）、宮崎県(14.56)、沖縄県(12.90)、福島県（12.79）、佐賀県（12.72）、福井県（11.56）、石川県（11.29）、熊本県（10.34）、新潟県（10.30）、福岡県(9.86)、北海道（9.35）の順となっている。8県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、39都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は56箇所（22都道県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は44箇所（18都道県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約37万人（95%信頼区間：34〜41万人）となり、前週の推計値（約43万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約7万人、0〜4歳、10〜14歳、30代、40代、70歳以上がそれぞれ約4万人、20代、50代、60代がそれぞれ約3万人、15〜19歳が約2万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,585万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は403例であり、前週（432例）から減少した。45都道府県から報告があり、年齢別では0歳（14例）、1〜9歳（79例）、10代（12例）、20代（7例）、30代（8例）、40代（4例）、50代（20例）、60代（30例）、70代（65例）、80歳以上（164例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第9〜13週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。