2017年第7週の定点当たり報告数は23.92（患者報告数118,696）となり、前週の定点当たり報告数28.57よりも減少した。
　都道府県別では鹿児島県（36.17）、石川県（35.77）、長崎県(35.23）、福井県（34.78）、佐賀県（34.77）、高知県(33.67)、大分県(32.62)、福岡県(32.10)、長野県(31.13)、宮崎県(29.85)、沖縄県(28.59)、山口県(28.12)、埼玉県(27.82)、愛媛県(27.75)、新潟県(27.64)、愛知県(27.03)、千葉県(27.02)、熊本県(26.56)、宮城県(24.04)の順となっている。5県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、42都道府県では前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は393箇所（45都道府県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は126箇所（38都道府県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約126万人（95%信頼区間：116〜136万人）となり、前週の推計値（約151万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約21万、10〜14歳が約17万人、0〜4歳が約14万人、40代が約13万人、30代、70歳以上がそれぞれ約12万人、20代、50代がそれぞれ約10万人、60代が約9万人、15〜19歳が約8万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,224万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,241例であり、前週（1,416例）から減少した。47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（46例）、1〜9歳（201例）、10代（40例）、20代（13例）、30代（35例）、40代（26例）、50代（46例）、60代（105例）、70代（221例）、80歳以上（508例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第3〜7週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。