2016年第7週の定点当たり報告数は37.16（患者報告数184,176人）となり、前週の定点当たり報告数39.97よりも減少した。都道府県別では愛知県（55.52）、広島県（46.93）、石川県（45.27）、山口県（44.94）、鹿児島県（44.46）、沖縄県（44.12）、山梨県（43.68）、福井県（43.53）、三重県（42.46）、愛媛県（42.21）、福岡県（41.95）、長崎県（41.90）、静岡県（41.85）、長野県（41.43）、岐阜県（41.38）、佐賀県（41.00）、宮崎県（40.81）、香川県（40.60）、埼玉県（40.59）の順となっており、21府県で前週の報告数よりも増加がみられ、26都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは424箇所（47都道府県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は118箇所（40都道府県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約186万人（95%信頼区間：171〜200万人）となり、前週の推計値（約205万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約41万人、0〜4歳、10〜14歳がそれぞれ約24万人、30代が約21万人、40代が約20万人、20代、50代がそれぞれ約13万人、60代が約11万人、15〜19歳、70歳以上がそれぞれ約9万人の順となっている。また、2015年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約771万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,349例であり、前週（1,445例）から減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（116例）、1〜9歳（465例）、10代（60例）、20代（17例）、30代（22例）、40代（40例）、50代（61例）、60代（140例）、70代（177例）、80歳以上（251例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2016年第3週〜2016年第7週）ではAH1pdm09の検出割合が多く、次いでB型、AH3亜型の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。