2015年第12週の定点当たり報告数は3.85（患者報告数18,972）となり、第4週の定点当たり報告数39.42をピークとして8週連続で減少した。
　都道府県別では高知県（11.29）、大分県（7.78）、沖縄県（7.22）、石川県（6.73）、福井県（6.50）、岡山県（6.18）、北海道（5.72）、新潟県（5.52）、宮崎県（5.39）、長野県（5.17）の順となっており、22府県で前週の報告数よりも増加がみられたが、25都道県では前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは11箇所（1道8県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は23箇所（1道18県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約19万人（95%信頼区間：17〜22万人）となり、前週の推計値（約20万人）と同程度であった。年齢別では、5〜9歳が約4万人、10〜14歳が約3万人、0〜4歳、30代、40代、50代がそれぞれ約2万人、15〜19歳、20代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,434万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は203例であり、第11週（239例）より減少した。1都1道2府39県から報告があり、年齢別では0歳（8例）、1〜9歳（33例）、10代（7例）、20代（4例）、30代（2例）、40代（3例）、50代（10例）、60代（18例）、70代（30例）、80歳以上（88例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2015年第8週〜2015年第12週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。