2015年第10週の定点当たり報告数は4.32（患者報告数21,323）となり、第4週の定点当たり報告数39.42をピークとして6週連続で減少した。
　都道府県別では高知県（9.90）、大分県（7.59）、岩手県（7.42）、北海道（7.19）、福井県（7.00）、山形県（6.56）、新潟県（6.47）、石川県（6.27）、愛媛県（6.15）、沖縄県（6.10）の順となっており、1県で前週の報告数よりも増加がみられたが、46都道府県では前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは22箇所（1道13県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は15箇所（1道1府7県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約21万人（95%信頼区間：19〜24万人）となり、前週の推計値（約30万人）より減少した。年齢別では、5〜9歳が約4万人、10〜14歳、40代が約3万人、0〜4歳、20代、30代、50代、70歳以上がそれぞれ約2万人、15〜19歳、60代がそれぞれ約1万人となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,395万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は257例であり、第9週（313例）より減少した。1道1都2府40県から報告があり、年齢別では0歳（9例）、1〜9歳（31例）、10代（8例）、20代（1例）、30代（6例）、40代（6例）、50代（7例）、60代（22例）、70代（54例）、80歳以上（113例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2015年第6週〜2015年第10週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。