2015年第7週の定点当たり報告数は12.15（患者報告数60,030）となり、第4週の定点当たり報告数39.42をピークとして3週連続で減少した。都道府県別では福井県（23.44）、新潟県（21.57）、大分県（20.62）、沖縄県（20.03）、鹿児島県（19.89）、高知県（19.35）、岩手県（17.43）、愛知県（17.36）、山口県（17.29）、の順となっており、全47都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは281箇所（1道1都2府42県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は36箇所（1道1都2府15県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約59万人（95%信頼区間：54〜64万人）となり、前週の推計値（約91万人）より減少した。年齢別では、5〜9歳が約11万人、10〜14歳が約9万人、0〜4歳が約7万人、30代、40代がそれぞれ約6万人、70歳以上が約5万人、20代、50代がそれぞれ約4万人、15〜19歳、60代がそれぞれ約3万人となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,302万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は547例であり、第6週（806例）より減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（30例）、1〜9歳（101例）、10代（20例）、20代（4例）、30代（12例）、40代（6例）、50代（19例）、60代（45例）、70代（92例）、80歳以上（218例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2015年第3週〜2015年第7週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。