2014年第7週の定点当たり報告数は28.18（患者報告数139,162）となり、第5週の定点当たり報告数34.44をピークとして2週連続で減少した。
　都道府県別では大分県（50.21）、北海道（42.60）、福岡県（40.30）、愛知県（36.74）、福井県（36.50）、青森県（35.63）、三重県（33.99）、群馬県（33.67）、沖縄県（33.57）、埼玉県（33.30）の順となっている。29都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは310箇所（42都道府県）と増加し、注意報レベルを超えている保健所地域は207箇所（43都道府県）となった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約147万人（95%信頼区間：135〜159万人）となり、前週の推計値（約158万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約35万人、10〜14歳が約24万人、0〜4歳が約19万人、30代が約17万人、40代が約15万人、20代が約10万人、50代が約9万人、15〜19歳が約7万人、60代が約6万人、70歳以上が約5万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約767万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は793例であり、第6週（928例）より減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（61例）、1〜9歳（298例）、10代（47例）、20代（11例）、30代（13例）、40代（16例）、50代（30例）、60代（73例）、70代（112例）、80歳以上（132例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2014年第3週〜第7週）ではAH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっている。詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-inf.html#graph）を参照されたい。